【最新2025年3月7日から8日】トランプ政権の暗号資産政策と市場への影響

暗号資産（仮想通貨）の世界では、日々新たな動きが見られます。2025年3月7日から8日にかけて、以下のような重要なニュースが報じられました。

米国の暗号資産政策に関する動向

米国では、暗号資産業界に関連する政策が注目を集めています。上院銀行委員会の委員長であるティム・スコット上院議員は、銀行規制当局が「レピュテーションリスク（評判リスク）」を理由に銀行の事業選択に影響を与えることを禁止する法案を支持しています。

これは、合法的に運営されているにもかかわらず、過度にリスクが高いと見なされる顧客を銀行が排除するよう圧力をかけることに対する暗号資産業界の懸念に応えるものです。

さらに、ドナルド・トランプ大統領は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、エックス・アール・ピー（XRP）、カルダノ（ADA）などの暗号資産を含む国家戦略的暗号資産準備金の創設を検討していることを明らかにしました。

この発表は、暗号資産市場に大きな影響を与えています。

東欧のベラルーシでは、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領が暗号資産のマイニングを開始する可能性を示唆しました。

同国には余剰電力があり、それを活用して暗号資産を生成することが検討されています。

ルカシェンコ大統領は、世界最大の経済大国が暗号資産の準備金を保有する意向を示していることに触れ、ベラルーシもこの分野に参入すべきとの考えを示しています。

日本では、自民党のweb3ワーキンググループ（WG）が、暗号資産を金融商品取引法内の独自アセットクラスとして位置付ける制度改正案を公表しました。

これにより、現行の雑所得課税（最大55%）から金融所得課税（20%）への移行を目指しています。

この改革は、投資家保護と市場発展の両立を図るものであり、6月に具体的な方向性が示される予定です。

トランプ大統領の暗号資産準備金創設の検討が報じられた後、主要な暗号資産の価格が一時的に上昇しました。

ビットコインは9万3,000ドルに迫り、XRPやソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）も上昇しました。

しかし、アナリストらはこの上昇が一時的なものである可能性を指摘しており、市場の動向に注目が集まっています。

米国証券取引委員会（SEC）は、暗号資産取引所クラーケンに対する訴訟を取り下げ、「政治的キャンペーン」の終結を示唆しました。

この動きは、暗号資産業界にとって前向きな兆候と受け取られています。

これらのニュースは、暗号資産業界が引き続き進化し、各国の政策や市場動向が密接に関連していることを示しています。

投資家や関係者は、最新の情報を注視し、適切な対応を取ることが求められます。